面接交渉権について

gf1420096371l離婚にあたっては、夫婦のいずれかが親権を持ち、子供をみずから引き取って養育することになりますが、子供を引き取らなかった側についても、定期的に子供と面会をしたり、手紙やメールなどによって交流をしたりすることが認められています。
この権利は一般には「面接交渉権」と呼ばれており、法律の中での明確な定めはないものの、以前から当然に存在する権利として取り扱われてきました。同じものを指して「面会交流権」と呼ぶこともあり、現在ではどちらかといえばこの名称のほうが定着しています。平成24年から施行されている改正民法では、協議離婚をする際に協議で定めるべき「子の監護について必要な事項」の具体例として、この面会交流が掲げられるなど、以前からの取扱いを追認する条文が盛り込まれています。
このような面会交流は、子供の成長にとっても有意義であると考えられているため、仮にもとの夫婦間で話し合いが決裂したようなときは、家庭裁判所に申し立てをして、調停に付することができます。家庭裁判所は子供にとっての利益を第一義に考えますので、当事者間での話し合いでは進展しなかった、具体的な面会の日時や場所、頻度などについての取り決めが、より円滑に進むものとみられます。