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子供に関する手続き

gf1940072417l離婚の際に子供に関する手続きにはいろいろありますが、まず子の氏と戸籍の問題があります。親が離婚をしても、子の氏や戸籍には別の手続きが必要になってきます。まず、母親が離婚して氏を旧姓にもどして、子を引き取った場合、その時点では子は別れた父親の戸籍に入っており、氏もそのままです。その状態でも親権の権利には差し障りはありませんが、引き取った母親と同じ氏と戸籍にしたい場合は、まず家庭裁判所に「子の氏の変更許可の申し立て」を行います。子が15歳以上なら子自身が申し立てを行い、15歳未満なら親権者が代理で申し立てをします。申し立てには、子の戸籍謄本と親権者の戸籍謄本が必要になります。そして、申し立てが通れば、子の本籍がある市町村役場か親権者が住んでいる役所に入籍届を提出します。子の本籍地以外の役所に提出するときは、子の戸籍謄本が必要になってきますので前もって用意しておいたほうがよいです。家庭裁判所の許可がおりても、この入籍届の提出を忘れると子の氏は変更されないままになります。この入籍届を提出するとき添付するものに氏の変更許可の審判書謄本があります。これは、家庭裁判所で申し立てをしたときに受け取ります。このほかに子に関する手続きには、転校手続きや児童扶養手当受給手続きなどがあります。

住所に関する手続き 

gf1420361966l婚姻関係の維持が難しくなった場合、最終的には離婚というかたちで婚姻関係を解消することになりますが、その際にはさまざまな手続きが必要になります。離婚が決まった後に最初にしなければならないのが離婚届を役所に提出することです。離婚届が役所に受理されない場合、婚姻関係が解消されることがないからです。
次に忘れてはならないのが住民票の移動です。離婚届の受理とともに自動的に手続きを役所が行ってくれるわけではないので注意が必要です。この手続きを忘れてしまうと、さまざまな面で不都合なことが生じてしまうため、離婚が決まったときには忘れないようにしましょう。
仮に夫と離婚をした妻がそれまで住んでいた居住地から出て行くケースでは住民票の移動手続きが必要ですが、その際に問題なのが離婚届と同時に住民票を移動させる場合離婚届にはそれまでの住所地と世帯主の名前を記載します。
ただし、転出届・転入届と離婚届を同時に提出する場合には、離婚届の欄には新しい新しい居住地と新しい世帯主として妻自身の名前を記載する必要があります。
また、前述したケースとは逆に夫が居住地から出て行く場合、移動手続きは必要はありませんが、世帯主が新しく妻となるため、世帯主変更の手続きが必要になります。

名義の変更手続きが必要なものについて

人生のやり直し、仕切り直しと言っても過言ではない離婚。
離婚は単に苗字が変わるだけでなく、それに伴って多くの手続きが必要となります。手続きが必要なものは数多くありますが、その中でも重要かつ代表的なものとして、銀行の預金口座を挙げることができます。

公共料金の支払いを口座振替としている場合、市役所で名義変更手続きをするのと同時に預金口座の名義変更をする必要があります。そうしなければ、請求は新名義でされるのに対して、口座情報が旧名義という状況になってしまい、名義人相違で引き落としが不能となってしまう可能性があるのです。
こういった問題を回避するためにも速やかに預金口座の名義を変更したいですね。
口座の名義変更に必要なものは、預金通帳に旧名義の印鑑と新名義の印鑑、キャッシュカードを発行していればキャッシュカード、それに加えて新旧の名義を確認できる公的書類などが必要となります。運転免許証を持っていれば、免許の名義変更をした後にそれを利用すると良いでしょう。

また、普通預金以外にも定期預金や積立などを行っている場合には同様のものが必要となります。キャッシュカードは一度回収をされ、新名義での再発行となり、一定期間使用できなくなるので、注意が必要です。

年金・社会保険に関する手続きとは

離婚した後は、年金や社会保険の手続きが必要になってきます。
まず、夫を世帯主とする国保から社保に入る場合。
離婚後、すぐに就職した場合などが該当します。
夫が「健康保険資格喪失届」を市町村に出した後、就職先経由で社保に入る手続きを行います。
次に、サラリーマンの夫の扶養から外れて、社保に入る場合。
夫が会社経由で「健康保険被扶養者(異動)届」を年金事務所に出したら、同じく就職先経由で社保に入ります。
そして、夫を世帯主とする国保から、新しく国保に入る場合。
一つ目の例と同じく、夫が資格喪失届を出した後、市町村に対して国保の加入手続きを行います。
最後に、サラリーマンの夫の扶養から外れて、国保に入る場合。
離婚後、すぐには働かないなどのケースです。
この場合はやや手間がかかり、夫が被扶養者(異動)届を出す所までは二つ目の例と同じですが、その次に、夫の会社もしくは年金事務所から「資格喪失証明書」を発行してもらい、その後で市町村に国保の加入手続きを行うという流れになります。
また、多くの場合離婚に伴って年金の号数が変わるので、必ず市町村に届け出るようにしましょう。
ちなみに、国民年金の保険料は所得に応じた免除制度があるので、納めるのが難しい時は、免除の手続きを行うとよいでしょう。

離婚をスムーズに行う方法 

gf1420160078l既にご存知のように、離婚をする場合は離婚届が必要になります。しかし、役所に届け出ればそれでおしまいというわけにも行かないのが、離婚の難しさです。それぞれの離婚の仕方によって異なる手続きを、ご紹介して行きましょう。
まず協議離婚の場合、これが一番簡単です。届出書と本人確認の書類、たとえば運転免許証や健康保険証などを持って、役所に届ければ離婚は成立します。ただし、別れるに当たっては子供の養育権、あるいは財産の分与なども前もって決めなければなりませんので、その点をきちんと踏まえた上で行うことになります。また、離婚するに当たっては、必ず夫婦の合意が必要になりますので、よく話し合ったうえで、計画的にことを進める必要があります。
もし合意に至らず、協議離婚が成立しなかった場合は、調停、あるいは裁判という手続きを取ります。調停や裁判で離婚が成立した場合は、調停の場合は調停調書の謄本、裁判の場合は、判決や審判の謄本や確定証明の書類が必要になります。つまり、離婚に至るまでの過程が複雑化するほど、提出する書類も多くなるわけです。このように、離婚というのは結構複雑な手続きを要しますので、決めるべきことを決めた後に、最終的に届けを出すというのが、一番いいやり方でしょう。

監護権ってなに?

gf1420135114l離婚の際に、子どもをどちらが引き取るかは、しばしば財産分与以上に大きな問題となります。そして民法は766条で親権者とは別に「監護すべき者」(監護者)を定めうることを規定しています。すなわち、「この監護をすべき者その他監護について必要な事項」を協議で定めることとし、協議が調わないとき、または協議できないときは家庭裁判所が定める(民法766条1項、771条)としています。さらに、子どもの利益のために必要があるときは、家庭裁判所は監護者を変更し、その他監護について相当な処分を命ずることができるとされています。
では、監護者とは何でしょうか。親権は財産管理権と身上監護権を含むと理解されており、その一方を与えたものが監護者なのです。
その内容は、居所指定権、懲戒権、職業許可権の三つであるとされています。このほか、第三者に対する妨害排除の権利(この引渡請求権)、および身分上の行為についての代理権もあるとされています。前者三つは民法上821条から823条までに法定されており、また後者二つも判例上認められて権利となっています。もっともこれらの権利は権利としての側面もありますが、義務としての側面もあるといわれています。

子供の養育費の決まり方ってどうなの?

離婚をすることになり、どちらかの親がこどもを引き取ることになった場合、引き取る親が親権をとることになり、もう片方の親は子に対して養育費を支払うこととなります。
このお金は、こどもを育てるために必要な生活費のことで、双方の収入に応じて決められますが、たいていの場合は夫婦の話し合いでその額が決まります。たいてい一人あたり2万円から5万円が相場となっています。これは離婚をしても、こどもが生活に困らないようにできているもので、たとえば父親がとてもお金持ちで離婚前にお金に余裕のあるリッチな生活をしていた場合には、それなりの生活が維持できるように支払をします。しかし、たとえば貧乏であったとしても、親はこどもを育てる義務があるためしっかりと支払わなければなりません。
ところが、一緒に暮らしていないと、この支払がどうしても滞ってしまうことがあり、泣き寝入りをしなければならなくなる親子も多くいます。そのようなことを防ぐために、離婚をする前には公正証書をつくる方法があります。これは、法的に強制的に支払わせることができる権限をもつもので、支払が行われなくなった場合に、給与を差し押さえたり、財産を差し押さえたりすることができるものです。