監護権ってなに?

gf1420135114l離婚の際に、子どもをどちらが引き取るかは、しばしば財産分与以上に大きな問題となります。そして民法は766条で親権者とは別に「監護すべき者」(監護者)を定めうることを規定しています。すなわち、「この監護をすべき者その他監護について必要な事項」を協議で定めることとし、協議が調わないとき、または協議できないときは家庭裁判所が定める(民法766条1項、771条)としています。さらに、子どもの利益のために必要があるときは、家庭裁判所は監護者を変更し、その他監護について相当な処分を命ずることができるとされています。
では、監護者とは何でしょうか。親権は財産管理権と身上監護権を含むと理解されており、その一方を与えたものが監護者なのです。
その内容は、居所指定権、懲戒権、職業許可権の三つであるとされています。このほか、第三者に対する妨害排除の権利(この引渡請求権)、および身分上の行為についての代理権もあるとされています。前者三つは民法上821条から823条までに法定されており、また後者二つも判例上認められて権利となっています。もっともこれらの権利は権利としての側面もありますが、義務としての側面もあるといわれています。

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